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殺処分 日本と世界の状況

2019年 11月19日 05:59 (火)

2019・11・19(Tue)



昨日は年に一度の、動物取扱業の義務研修でした。

毎年繰り返し動物愛護法の法令の講義のあと、専門家の講義があります。

今回は全国ペット協会・常務理事であり高崎動物専門学校・理事長でもある、野口哲氏の講義を受けました。

基本的には 『ペット小売業の現状等』 と言う議題でしたが、興味深いお話も聞くことが出来ました。

アメリカやヨーロッパでの犬・猫の殺処分の現状について…と言うものでした。


日本は、特にヨーロッパからは動物愛護と言う観点では余り良い印象を持たれていません。

その昔、犬を鎖で繋いで外飼いしていたこと、生体をペットショップのショウウィンドに展示して販売していること etc…

しかし、現在では室内飼いが主流になり、犬・猫の殺処分を極力減らそうと努力している日本…

さぞかし、海外では殺処分が少ないのでしょう…と思いきや…




全て1年間でのデータです。

<日本>
・保護数    犬 3万8千頭    猫 6万頭
・返 還     犬 1万2千頭    猫 300頭
・譲渡数    犬 1万8千頭    猫 2万6千頭
・殺処分    犬 8千頭       猫 3万4千頭



<アメリカ>
・シェルター数      3500
・シェルターへ収容   600万頭~800万頭(犬・猫合計)
・返還           30%前後
・譲渡           300万頭~400万頭(犬・猫合計) 
・殺処分         270万頭



<イギリス>
・保護団体へ収容        犬 9万頭~13万頭 猫 13万頭~16万頭
・保護施設での殺処分     犬 1万頭~1万3千頭  猫 1万7千頭~2万頭
・RSPCA施設での殺処分   犬 7千頭   猫1万4千頭  
 (RSPCA:英国王立動物虐待防止協会)



<ドイツ>
・ティアハイム(民間の動物保護団体)では基本的に殺処分をしてはならないと定めている
・治る見込みのない病気や怪我で苦しむ動物については、動物福祉の観点から安楽死が必須としている
・狩猟動物保護の目的で、野良犬・猫の駆除  犬 6万5千頭 猫 40万頭 にも及ぶとの指摘有り   (こちらは公式データは存在しない)






DSC_4449.jpg



ペット先進国の諸外国では、このような現状だそうですが、日本の努力は明らかに数字となって表れています。
(日本:2017データ  海外:6年~9年前のものも有り)

アメリカにおいては、人口・飼われているペットの絶対数が多い…にしても…

イギリスにおいては、人口が日本より少ない…


ドイツにおいては、保護されたペットと野良への待遇が違うようです。

駆除に関しては、公式データが存在しない これについては、ペット先進国としては、殺処分ではないとアピールするため…とも取れるのですが
野生化した犬は、もはや 『野生動物』 として扱い、日本で言う所の人里に下りて来たクマを駆除するのと同じ感覚なのでしょうか
それも、人の安全を守る為ならまだしも、狩猟動物の保護のためって…

世界各国にもブリーダー登録や業者登録制度があるようですが、アメリカのブリーダーの90%が無登録だそうです。
多分、ホビーブリーダーが多いのだと思われます。
それと、一般家庭でのブリーディングも相当数あるのではないでしょうか…



日本では、動物取扱業の認可を受けていなければペットの繁殖をしてはいけません。

たとえ、生まれた子犬や子猫を無償で譲る予定でも認められません。

他人に譲る場合は、有償・無償を問わず、動物取扱業の認可が必要です。

確か、交配を受ける場合でも必要だったと思います。

生まれた子犬・子猫を全て自分の家で終生飼う場合だけ、認可なく繁殖しても構いません。



交配の仲介をしているペットショップもあるようですが、書類的には名義貸しという抜け道を使っているだけです。








DSC_4450.jpg


動物取扱業の登録も年々厳しくなるようですし、マイクロチップ(MC)の義務化も迫って来ています。

マイクロチップは、まずはブリーダーが生まれた子犬に装着しなくてはいけません。
この時点で、MCにはブリーダー情報が登録されます。

ブリーダーから子犬を仕入れたペットショップは、その時点でMC情報の変更手続きをしなくてはなりません。

ブリーダーやペットショップから子犬を購入した飼い主は、その時点でMC情報の変更手続きをしなくてはなりません。

ブリーダーから直接購入しようと、ペットショップから購入しようと、MCを装着している場合、飼い主になった方はMC情報の変更手続きをしなければならないことになります。

MCを装着していないペットを入手された時や、義務化前から飼われているペットについては、飼い主にMC装着義務はなく、努力義務となっております。(ただし、MC情報の変更手続きは義務)

つまりは、ブリーダーやペットショップといった業者にはMC装着義務があり、飼い主には情報変更義務があると言うことです。

MC装着犬には、犬鑑札がなくなります。

施行日は3年以内となっています。



テーマ : わんことの生活
ジャンル : ペット